個人情報保護方針Privacy policy
株式会社日本システムクリエイターは、「心・技・体」の企業理念という考えのもと、
システム開発・OA機器販売及びコンサルティングに関する事業を行っています。
当社が事業活動を行う上で、個人情報を適切に取り扱うことは社会的責務であると考えています。
当社では、この責務を全うするために、以下の取り組みを実施します。
制定日:平成21年1月31日
改定日:平成30年7月31日
株式会社日本システムクリエイター 代表取締役 恩田 充
システム開発・OA機器販売及びコンサルティングに関する事業を行っています。
当社が事業活動を行う上で、個人情報を適切に取り扱うことは社会的責務であると考えています。
当社では、この責務を全うするために、以下の取り組みを実施します。
制定日:平成21年1月31日
改定日:平成30年7月31日
株式会社日本システムクリエイター 代表取締役 恩田 充
個人情報の取得、利用及び提供について
当社の全ての事業で取り扱う個人情報及び従業員の個人情報について、適切な取得、利用及び提供を行い、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはありません。
利用目的を超えて個人情報の取り扱いを行う場合には、あらかじめご本人の同意を得ます。
また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
株式会社日本システムクリエイター
顧客相談窓口責任者
TEL:03-5617-8205
FAX:03-5683-3357
メール:privacy@nsc-p.co.jp
利用目的を超えて個人情報の取り扱いを行う場合には、あらかじめご本人の同意を得ます。
また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
・個人情報に関する法令や指針、規範について
個人情報に関する法令・国が定める指針その他の規範を守ります。・個人情報の安全管理について
個人情報への不正アクセスや、個人情報の漏えい、紛失、破壊、改ざん等に対して、合理的な防止並びに是正措置を行います。・個人情報に関する苦情及び相談について
個人情報に関する苦情及び相談には、速やかに対処します。・個人情報保護の取り組み(個人情報保護マネジメントシステム)について
個人情報の保護を適切に行うため、継続的にその取り組みを見直し、改善します。<個人情報保護方針に関するお問合せ先>
〒135-0016 東京都江東区東陽4丁目3番1号 東陽町信栄ビル8階株式会社日本システムクリエイター
顧客相談窓口責任者
TEL:03-5617-8205
FAX:03-5683-3357
メール:privacy@nsc-p.co.jp
開示対象個人情報に関する事項の周知
1.事業者の名称
株式会社日本システムクリエイター2.個人情報保護管理者
〒135-0016 東京都江東区東陽4丁目3番1号 東陽町信栄ビル8階株式会社日本システムクリエイター
品質・セキュリティ統括部 掛谷 隆一
TEL:03-5617-8205
メール:privacy@nsc-p.co.jp
3.開示対象個人情報の利用目的
お客様に関する個人情報
・商品の発送・商品・サービス・催し物のご案内の送付
・商品・サポートメンテナンスの提供
・お問い合わせ・ご相談への対応
・保障サービスのご提供
・各種会員制サービスの提供
・商品開発、アンケート調査実施、モニター実施
・契約の履行
・お客様との商談打合せ
お取引先様各社に関する個人情報
・取引先との受発注に関する手続の受理、履行及び管理(発注書・検収書)・協力会社の技術経歴書
・非常時の連絡
・受託業務におけるシステム開発試験
採用応募者の個人情報
・採用選考に係る業務にて利用従業員の個人情報
・業務上必要な諸連絡・商談等4.開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出又は開示等のご請求について
当社への個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、個人情報の取り扱いに関する苦情は、以下の連絡先までご連絡ください。〒135-0016 東京都江東区東陽4丁目3番1号 東陽町信栄ビル8階
株式会社日本システムクリエイター
顧客相談窓口責任者
TEL:03-5617-8205
メール:privacy@nsc-p.co.jp
ただし、以下の事項いずれかに該当する場合は、開示等及び利用停止等は行いません。
当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、 他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
5.認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
当社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。当社の個人情報の取扱いに関する苦情・相談は、下記窓口にお申出いただくこともできます。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。
お問い合わせ
下記よりお気軽にお問い合わせください。