株式会社日本システムクリエイターは、「心・技・体」の企業理念という考えのもと、
システム開発・ＯＡ機器販売及びコンサルティングに関する事業を行っています。
当社が事業活動を行う上で、個人情報を適切に取り扱うことは社会的責務であると考えています。
当社では、この責務を全うするために、以下の取り組みを実施します。

制定日：平成21年1月31日
改定日：平成30年7月31日
株式会社日本システムクリエイター　代表取締役　恩田 充

当社の全ての事業で取り扱う個人情報及び従業員の個人情報について、適切な取得、利用及び提供を行い、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはありません。
利用目的を超えて個人情報の取り扱いを行う場合には、あらかじめご本人の同意を得ます。
また、目的外利用を行わないための措置を講じます。

個人情報に関する法令・国が定める指針その他の規範を守ります。

個人情報への不正アクセスや、個人情報の漏えい、紛失、破壊、改ざん等に対して、合理的な防止並びに是正措置を行います。

個人情報に関する苦情及び相談には、速やかに対処します。

個人情報の保護を適切に行うため、継続的にその取り組みを見直し、改善します。

〒135-0016 東京都江東区東陽4丁目3番1号 東陽町信栄ビル8階
株式会社日本システムクリエイター
顧客相談窓口責任者
TEL：03-5617-8205
FAX：03-5683-3357
メール：privacy@nsc-p.co.jp

株式会社日本システムクリエイター

〒135-0016 東京都江東区東陽4丁目3番1号 東陽町信栄ビル８階
株式会社日本システムクリエイター
品質・セキュリティ統括部　掛谷 隆一
TEL：03-5617-8205
メール：privacy@nsc-p.co.jp

・商品・サポートメンテナンスの提供
・お問い合わせ・ご相談への対応
・保障サービスのご提供
・契約の履行
・お客様との商談打合せ
・受託システム開発

・会社案内、募集要項、選考に関する書類の送付
・採用内定者への入社案内の送付、連絡
・お問い合わせやご依頼への対応など

・人事労務管理業務の遂行
・給与等の決定および支払い、社会保険関係の手続等法律上必要な諸手続き、福利厚生の手続き、税務処理の手続き、その他雇用管理に関する事務
・業務連絡など
・監視カメラ等による防犯、安全管理

ご質問、ご意見をお寄せいただく場合には、お問い合わせ『個人情報のお取り扱いについて』をお読みいただき、記載内容に関して同意いただきます。同意いただけない場合には、ご質問にお答えいたしかねますのでご了承ください。
お送りいただいた個人情報は、お問合せに回答した時点で消去し、当社が個人情報を保有することはありません。

・取引先との受発注に関する手続の受理、履行及び管理（発注書・検収書）
・非常時の連絡
・システム開発

・委託契約で定められた業務の範囲内でのみ利用します。（開示対象個人情報ではありません）

・ご提供いただいた個人情報は、正当な理由のない限り、ご本人の許可なく第三者に提供することはありません。

・当社では、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取り扱いを外部に委託する場合があります。この場合は、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、安全管理が図られるように適切に管理・監督を行います。

当社では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。

（組織的安全管理措置）
① 個人データの取り扱いに関する個人情報保護管理者を設置するとともに、役職員等が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備しています。
② 個人データの取扱状況について、定期的に内部監査を実施しています。

（人的安全管理措置）
① 個人データの取り扱いに関する留意事項（個人情報の取り扱いにおける事故報告にみる傾向と注意点の社内周知、事故発生時の対応方法など）について、役職員等に定期的な研修を実施しています。
② 個人データについての秘密保持に関する事項に対して、役職員等から誓約書を受理しています。

（物理的安全管理措置）
① 情報システムを管理する区域においては、入退室管理システムの設置等により、適切な措置を講じています。
② 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、適切な措置を講じています。
③ 個人データが記録された電子媒体又は書類等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう、安全な方策を講じています。
④ 個人データを削除し又は個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合は、復元不可能な手段を講じています。

（技術的安全管理措置）
① 担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制御を講じています。
② 情報システムを使用する役職員等が正当なアクセス権を有する者であることを、ユーザーID、パスワード等により認証しています。
③ 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用しています。
④ 情報システムの使用に伴う個人データの漏えい等を防止するための措置を講じ、適切に運用しています。

当社は、個人情報を上記の利用目的にのみ利用し、法令で認められている場合を除き、ご本人の同意がない限り、その他の目的には利用しません。また、利用目的を変更する場合には、ご本人の同意がない限り、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行います。変更された利用目的については、法令で行わないことが認められている場合を除き、ご本人に通知するか又は公表します。
「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、本人又はその代理人から請求される開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の全て（以下「開示等」という。）に応じることができる権限を有する「個人データ」をいう。

ただし、個人データのうち、次に掲げるものは、「保有個人データ」ではない。
・当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの
・当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
・当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
・当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの。

当社への個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、個人情報の取り扱いに関する苦情は、以下の連絡先までご連絡ください。

〒135-0016 東京都江東区東陽4丁目3番1号 東陽町信栄ビル８階
株式会社日本システムクリエイター
顧客相談窓口責任者
TEL：03-5617-8205
メール：privacy@nsc-p.co.jp

当社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。
当社の個人情報の取扱いに関する苦情・相談は、下記窓口にお申出いただくこともできます。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会　認定個人情報保護団体事務局
　＜住所＞〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
　＜電話＞03-5860-7565　／　0120-700-779
※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。